高齢者賃貸住宅のシニアらいふサポート　事前にいろいろ調べて不動産会社へ行こう。

高齢者住宅（シニア住宅）、賃貸マンション・アパート、
西武線のお部屋探しならまかせて安心！

賃貸住宅を借りるときには、貸主と賃貸借契約を締結します。一般に契約期間は2年のものが多いようですが、契約を更新すればさらに長い期間、貸主と借主との間では契約が続くことになります。賃貸借契約を締結すると、貸主には修繕義務、借主には保管義務・通知義務・原状回復義務等法律上の義務が生じます。借主は、快適な生活を送るためにルールを守り、貸主はもちろん、近隣とのお付き合いも良好な関係を維持することが大切です。また、不動産会社・管理会社は何か困ったときの相談相手でもありますので、上手にお付き合いするようにしましょう。賃貸住宅の場合、いつでも転居できるからとつい安易に考えてしまいがちですが、長い期間の生活拠点となる場合もあるので慎重に選びましょう。

一般に賃貸物件を借りる際、最初に用意すべき費用は家賃の6ヶ月分程度とされています。内訳は、敷金・礼金・仲介手数料となっており、これに火災保険料、前家賃が掛かる場合があります。このほか、引越費用や家具購入費などの諸費用が必要となります。契約後は月々の家賃に共益（管理）費・駐車場使用料等が加算した額をお支払いすることになります。さて、物件広告を見る際に気になるのは賃料ですが、一般に生活に負担が掛からない支出額は手取り収入（月額）の3分の１程度と言われています。これを目安に無理のない計画を立てましょう。

通勤・通学の便を考慮し、ライフスタイルに合った沿線・地域を選びましょう。一般に、各駅停車だけでなく特急・急行・快速なども停車する駅は、生活拠点地として人気があり、賃料相場も隣駅（郊外側）に比べて高めになります。立地条件の良さにこだわるのも大切ですが、ひとつ先の駅を選んで賃料を抑えるのもひとつの考え方です。生活拠点地をどの沿線・地域にするかは、利便性と賃料相場との妥協点を見出しながら、慎重に選ぶことがポイントになります。

膨大な量の物件情報に中から、希望する物件を探すのは意外と大変なことです。情報源としては、不動産会社の店頭広告、各賃貸住宅情報誌、インターネット、新聞折込、チラシ等があります。賃料をはじめとする契約時に必要となる費用の表示方法は、おおよそ次の3通りあります。

例1	賃料：○○万円、敷金○ヶ月、礼金○ヶ月、共益（管理）費：月額○○円
例2	賃料：○○万円（○戸）～○○万円（○戸）、敷金○○万円～○○万円、共益（管理）費：月額○○～○○円
例3	賃料：○○万円、敷金○ヶ月、礼金○ヶ月、共益（管理）費：月額○○円、賃借権：2年間

沿線・地域や予算・物件の種類についての希望がかたまったら、あとは不動産会社に相談することになります。不動産会社は営業を行うに当たり（1）国土交通大臣免許（2つ以上の都道府県に事務所を置いて営業）、または（2）都道府県知事免許（一つの都道府県のみに事務所を置いて営業）が必要となります。国土交通省の各地方整備局、各都道府県の担当課では、その地域に事務所を置く宅建業者の名簿と免許申請書等の閲覧ができます。これによって（1）免許証番号（営業年数）（2）過去の営業実績（免許更新前5年間の取引件数・額）（3）商号・代表者氏名・役員氏名・事務所の所在地（4）専任の取引主任者・資産状況（資本金・財務状況）などがわかります。これらを総合して判断することです。また、見た目の「規模とブランド」だけでは判断できません。小さくとも地域密着の営業をしている業者は、地域の情報にも精通しており地元での評判もよく面倒見がいい場合が多いです。

不動産会社には、次のような法律上の義務があります。

1	事務所の整備義務（標識・報酬の限度額の掲示・専任の取引主任者等の設置）
2	正しい広告の義務
3	媒介契約書の交付義務（物件依頼主との媒介契約書の締結・交付）
4	重要事項説明書の交付と説明義務（契約前に取引主任者による取引に関する書面（重要事項証明書）の説明・交付）
5	書面（契約書等）の交付（取引成立したら法律で定められた事項を記載した書面（契約書等）の交付）
6	業者の立場の明示義務（「貸主」「代理」「媒介」等の立場を明確にする）
7	取引主任者証・従業者証明書（取引主任者証・従業者証明書の携帯）

不動産会社に物件探しを依頼し、希望する物件が見つかったら、不動産会社に案内してもらいます。物件を見て傷んでいるところがあれば修繕可能か確認しておくことが大切です。後のトラブル防止にもつながります。

（1）交通・環境のチェック
時間帯・曜日によって状況は変化します。不動産会社の案内とは別に下見を行い、自分の目と足で周囲環境をチェックしたほうが良いでしょう。最寄駅から物件までの所要時間を確かめ、バスを利用するのであれば、周囲の交通量も確認します、その際は地図を持参して、病院・官公庁・スーパー・コンビ二など、生活環境の確認も行いましょう。

（2）物件の内見
事前に間取り図を貰っておきます。この図面と実際の物件を照合するために、内見の際にはメジャーを用意し、実際の広さ、使い勝手を確認します。あらかじめ、現在持っている家具サイズを測っておき、内見物件に合わせることも大切です、設備状況の確認では、コンセントの設置数、収納の広さ、通風、日照の状態、エアコン・給湯器・ガスコンロ・照明器具の有無、アンペア数等をチェックしましょう、このほか、共用部分の管理状況なども確認します。内見はできるだけ友人・家族など数人で行い、チェック漏れがないようにしましょう。

（3）物件確認に持参するもの
周辺地図・間取り図面・メジャー（巻尺）・筆記用具　　※内見はできるだけ複数人で行う。